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学校における働き方改革「池田町アクション・プラン」(第2期)について

人工知能(AI)やビッグデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化したSociety5.0時代が到来しつつある中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い人々の行動・価値観が大きく変化しているなど、我々を取り巻く社会情勢は、ますます複雑で予想困難になってきています。

 このような変化の激しい時代に生きる子どもたちは、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることのできる資質や能力を身に付けていく必要があります。

 学校における働き方改革は、学校の教育目標の実現に向けて、人的・物的資源をどのように投入するかという「カリキュラム・マネジメント」の側面を持つものであり、新学習指導要領の理念の実現に必要な学校運営(マネジメント)そのものであります。

 池田町教育委員会(以下「町教委」という。)では、平成30年(2018年)6月に、令和2年度(2020年度)までを取組期間とする「学校における働き方改革池田町アクション・プラン」(以下「現アクション・プラン」という。)を策定し、これまで必要な見直しを行いながら、教育職員の在校等時間の縮減に向けた取組を進めてきました。

 北海道教育委員会では、平成28年度(2016年度)に実施した調査結果との比較分析を行うことを目的として、「令和元年度(2019年度)教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」(以下「勤務実態調査」という。)を実施しました。その調査結果から、多くの職種において一定の縮減効果が認められる一方で、未だ多くの教育職員が長時間勤務となっている実態が明らかとなっています。

 このため、喫緊の課題である「学校における働き方改革」の実現に向けて、現アクション・プランが終了する令和3年度(2021年度)以降においても、これらの取組を継承しつつ更なる改善・充実を図り、道教委と市町村教委、各学校とが緊密に連携しながら、継続的かつ計画的に取り組んでいく必要があることから、令和5年度までの3年間の取組期間とする「学校における働き方改革池田町アクション・プラン」(第2期)を令和3年4月に策定しました。

pdf池田町アクション・プラン(第2期)(438.96 KB)
 

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電話:015-572-5222
FAX:015-572-5900
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